健康経営優良法人2024認定企業の事例

健康経営優良法人2024の認定法人が先日発表されました。当社のクライアント企業にはすでに認定実績がある会社もあれば、今回初認定を受けた会社もありました。その初認定の会社は昨年から当社と健康経営に取り組んできただけあって、クライアントの社長も健康経営担当者も喜んでいらっしゃいました。この会社が1年間どんな取り組みを行ってきたかをご紹介します。

 

 

健康経営優良法人とは

健康経営は、人は会社の大事な財産であり、従業員の心身の健康づくりに取り組むことは一人ひとりのウェルビーイングと企業の持続的成長につながるということ考え方であり経営戦略の１つといえます。健康経営にどの程度取り組んでいるかを評価し認定する制度が幾つかある中の代表的なものが経済産業省の健康経営優良法人です。2016年度に創設された制度で、2017年の中小規模法人部門で認定されたのが318法人でした。それから年々増加が加速し、今回の2024年は16,733法人と過去最大の認定数となりました。

 

認定されるには、毎年設定される認定要件の条件をクリアすることが求められますが、中小規模法人は協会けんぽへ健康宣言書を提出するところから始まるのがほとんどかと思います。必須項目の他に選択項目を選んでそれらを取り組んでいくことを社内外に宣言するところが健康経営のはじめの一歩です。が、宣言するだけでは本末転倒で、実践していくモチベーションの１つとなるのが先の健康経営優良法人の認定です。

 

 

メイトク株式会社（愛知県豊明市）の取り組み事例

豊明市で創業50年超、従業員数約40名の製造会社であるメイトク㈱は、女性パート従業員が多いごく一般的な中小企業です。M＆Aも過去した実績があり、現社長はさらなる会社の成長と生産性向上、さらにどこの会社も頭を悩ます人材不足、採用困難という問題を抱えているところでした。そんな中、社長が協会けんぽ愛知支部の理事に就任し、理事を務めるからには自社も健康経営に取り組んだ方がいいといういいきっかけがあり、一昨年の夏ごろに「健康経営に取り組みたいので力を貸してほしい」と依頼を受けました。

 

健康経営をスタートする前のハードル

中小企業あるあるの２つが健康経営に取り組むあたってのハードルになるのですが、１つは社長が経営だけでなく技術者として現場に入ることが少なくなく、健康経営に取り組む意思は固まったものの、打合せを短期的に集中して行うのは難しく、早ければ秋にという話が半年遅れの2023年4月にキックオフするということになりました。もう１つのハードルは誰が健康経営を担当していくのか。大企業と違い、総務も人事も経理も雑務も事務員さんが行うという中小企業ではそこが問題になりますが、メイトク㈱は2年前に入社し現場の経験を積むなどいわゆる社長見習い中の社長のご子息が社長からの任命を受け担当になってもらうことができました。中小企業で全社ぐるみで何かに取り組むということは少ないので健康経営は彼にとってもいい機会です。

 

取り組みテーマと目標値を決める

月1回ペースで社長と健康経営担当者と打合せを重ねていきました。

・会社が健康経営に取り組む意義

・会社が描くビジョン、目指したい姿とは

・ビジョンと現状のギャップ

・従業員の健康課題　など

 

以上の話から初年度に取り組むテーマと目標値を決めました。

①全従業員と家族の受診…受診率100％

②メンタルヘルス対策…ストレスチェック受検率100％、社外相談窓口設置（弊社が担当）

③長時間労働への対策…有休消化率 各自60％、ノー残業デー 月1回実施

④運動機会の促進…ラジオ体操の実施率 全部署100％、ウォーキングの習慣化 週の平均歩数35,000歩以上

 

アクションプラン

①～③は健康経営担当者が動いたり上司が指示することで実現可能なことですが、④の運動は従業員が自ら動かなければ実現できないことです。よって、全従業員が参加した4月の健康経営のキックオフの際には、私が健康管理士という立場で運動を中心とした健康習慣に関するセミナーを実施することで動機づけをするとともに、下記のアクションをとっていきました。

・ラジオ体操…始業前にラジオ体操第一、昼休みにラジオ体操第二を各部署で流して体操する（強制ではない）

・ウォーキングアプリ（誰がどれだけ歩いたか、会社の平均歩数が幾つかがわかる）の導入

・サークル発足・活動…マラソンサークル、ゴルフサークル、ダーツサークル

・社内健康セミナー…運動、睡眠をテーマにグループディスカッション込み

 

私と同じようにフルマラソンをやっている社員がグループ会社にいたことで、マラソンサークルを立ち上げ、長い距離が走れない人も楽しめるリレーマラソンに2回出場しました。ゴルフ好きの社長も私もリレーチームに加わり楽しみました。

 

健康経営に取り組んだ効果

効果は健康宣言する前からあったようです。社長から聞いていた最初の変化は、健康経営をやっていくと決めてから社長自身がスポーツジムに入り体づくりに取り組んだだけでなく、健康経営に取り組むらしいという話を社内で耳にした従業員は、健康に関心を持つようになったことです。こうした意識を変えるというのは簡単なようで実は難しいことです。社長が何を意識しているかによって従業員の意識も変わるといういわゆるベクトルの変化、方向性が見えるようになったというのは、健康経営に限らず会社が変わろうとしたり新たなことに挑戦しようとするプロセスの中で重要だといえます。

 

また、ウォーキングに関してはアプリを導入したことで、自分だけでなく他の人の頑張りが刺激となりモチベーションを高めやすくなっていますし、歩数が増える分ポイントが溜まるシステムになっており、溜まったポイントで地元の対象店で使うことができるというインセンティブもあり、普段車を使う人が多い地域柄ですが、歩く機会を意図的に増やすようになっているようです。

 

今後の課題

以上の取り組みが評価され、健康宣言1年目にして健康経営優良法人認定となりました。これで満足して終わりでは目的が果たせません。長期的に続けていくことによって従業員の皆さんの健康診断の数値が改善されたり、主観的にも「健康になった」「働きやすくなった」「公私ともに充実している」というウェルビーイングとパフォーマンスが高まり業績につながるという健康的に働きやすく働きがいもある職場環境になることが願いです。

 

継続することで健診の数値だけでなく前年度とはどう変化したのかを定点観測していけるので、データ収集・分析をしていけるようにすることと、せっかくいろんなアクションを起こしているので、社内外にもっと発信していくことも課題です。そうすれば、変化を実感できモチベーションが維持しやすくなるのと、取り組みを見た求職者は「この会社で働きたい」と思ってもらいやすくなり採用優位、いい人材を確保しやすくなるでしょう。

 

 

健康経営にご関心のある企業さま、取り組んでいるけど思うように進んでいないという企業さまは、健康経営エキスパートアドバイザー、健康管理士上級指導員の資格を持つコーチが伴走しますのでお気軽にお問い合わせください。